業務内容

 

 


土地合筆登記

2筆以上の土地を1つにまとめる登記になります。
合筆には一定要件を満たしている必要が御座いますので、
ご相談ください。

法務局の処理期間については約1~2週間程度掛かります。


 

物件イメージ01

 


土地分筆登記

1筆の土地を2つ以上にわける登記になります。
分筆登記をする為には、原則土地の境界確定が
完了している事が条件となります。

法務局の処理期間については約1~2週間程度掛かります。


 

 


土地地積更正登記

測量した結果面積が異なる場合等に
土地の地積(面積)を正す登記になります。

また法務局に地積測量図がない場合等には
地積更正登記を申請し備え付ける事をお勧めします。

原則土地の境界確定が完了している事が条件となります。

法務局の処理期間については約1~2週間程度掛かります。



 


土地地目変更登記

登記記録の地目が畑・田のものから宅地に変更した場合や
駐車場等の雑種地から宅地に変更した場合等には、
変更後1か月以内に申請する必要が御座います。

法務局の処理期間については約1~2週間程度掛かります。


土地の地目の種類について(参考)

田    農耕地で用水を利用して耕作する土地
畑    農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
宅地   建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために
     必要な土地
学校用地 校舎,附属施設の敷地及び運動場
鉄道用地 鉄道の駅舎,附属施設及び路線の敷地
塩田   海水を引き入れて塩を採取する土地
鉱泉地  鉱泉(温泉を含む。)の湧出口及びその維持に
     必要な土地
池沼   かんがい用水でない水の貯留池
山林   耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
牧場   家畜を放牧する土地
原野   耕作の方法によらないで雑草,かん木類の
     生育する土地
墓地   人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
境内地  境内に属する土地であって,宗教法人法
     (昭和26年法律第126号)第3条第2号及び
     第3号に掲げる土地
運河用地 運河法(大正2年法律第16号)第12条第1項
     第1号又は第2号に掲げる土地
水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地,
     貯水池,ろ水場又は水道線路に要する土地
用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
ため池  耕地かんがい用の用水貯留池
堤    防水のために築造した堤防
井溝   田畝又は村落の間にある通水路
保安林  森林法(昭和26年法律第249号)に基づき
     農林水産大臣が保安林として指定した土地
公衆用道路 一般交通の用に供する道路
     (道路(昭和27年法律第180)による道路で
      あるかどうかを問わない。)
公園   公衆の遊楽のために供する土地
雑種地  以上のいずれにも該当しない土地


 

 


地図(公図)の訂正手続き

法務局に備付けている公図と呼ばれるものは、明治時代に
備付けられた図面が現在でも多数存在しております。

この公図は地図に準ずる図面と呼ばれており、
土地の区画を明確にした不動産登記法第14条地図が
備付けられるまでの間これに代わるものとして備付けている
図面で、土地の位置及び形状の概略を記載した図面です。

つまり精度はあまり保証できませんが、土地の位置や形の
概略の参考には利用できますと言っているような図面です。

しかしながら不動産取引には必ず使われており
重要な図面であります。従って現状と著しく異なっていては
不動産の取引をするにあたり支障が出る場合がございます。

公図を訂正するには原則境界確定測量が必要になり、加えて
隣接所有者様の同意を得て公図の修正を行う事ができます。

法務局の職員は地図訂正の申出を受理後、
現地等へ行き調査の結果申出の内容に相違なしと
判断した場合には公図の訂正を職権で行ってもらえます。


 

 


現況(高低)測量

境界確定業務とは違い 隣接者様との境界確認作業等はせず
あくまで参考の面積を出します。
費用を抑え、仮の面積が知りたい方にお勧めです。

また建物を建築する際に必要な真北測量、高低(レベル)測量
については別途ご相談ください。

現地測量後1~2日程度で測量図を作成致します。
紙での納品の他にPDFやDXF、SXF等のデータでも納品出来ます



 



建物表題登記・区分建物表題登記

建物を新築した場合には所有権取得の日から一か月以内に
申請する必要が御座います。

登記完了後、住宅用家屋証明を取得する事により個人が
新築した建物については所有権保存登記申請時の登録免許税の
軽減を図ることが出来る場合が御座います。

法務局の処理期間については約1~2週間程度掛かります。

 


 

 

 


建物滅失登記


建物を取り壊した場合一か月以内に申請する必要が御座います。

法務局の処理期間については約1~2週間程度掛かります。

 

 


建物表題部変更(更正)登記

建物種類変更登記
事務所で使用(登記)していた建物を
内装をリフォームして居宅として利用する場合などは
建物の種類変更登記が必要になります。

建物構造変更登記
屋根の葺き替え工事でかわらぶきから亜鉛メッキや
スレート製の屋根にリフォームを行った場合などは
建物の構造変更登記が必要になります。

建物床面積変更登記
建物を増築した場合や、一部取り壊した場合等に
建物の床面積変更登記が必要になります。


法務局の処理期間については約1~2週間程度掛かります。


 

 


その他の業務についてもお気軽にお問い合わせください。